医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらが得？金額を入れて比べる計算ツールと、年末までにやること【2026年分】

医療費が10万円を超えなくても、税金が戻ることがあります。市販薬の合計が1.2万円を超えた年に使える、セルフメディケーション税制があるからです。

ただし、医療費控除と同じ年に両方は使えません。金額を入れると、どちらが得か分かるツールを作りました。対象は12月31日までに払った分なので、今のうちにレシートを集めておきましょう。

結論：病院代が多ければ医療費控除、市販薬中心ならセルフメディケーション税制

• 医療費控除：医療費が年10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超えた分
• セルフメディケーション税制：対象の市販薬が年1.2万円を超えた分。上限8.8万円。健診などを受けた人だけ
• 申告後は変えられない：出す前に両方計算する

金額を入れて比べる

年の途中なら、今の合計に、年末までの見込みを足して入れてください。所得は、会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。

どちらが得かは年によって変わります。年末に一度、ツールに金額を入れて確かめておくと安心です。

年末までにやる3つ

1. レシートと領収書を1つの袋に入れる：薬局のレシート、病院の領収書、通院の交通費のメモ
2. 市販薬はレシートの印を見る：対象の薬は、レシートで分かるように表示されるのが基本です。分からない時は、厚生労働省の品目一覧で確認できます
3. 健診や予防接種の記録を残す：セルフメディケーション税制を使うなら、会社の健診やインフルエンザの予防接種などを、その年に受けていることが条件です

何が対象になる？迷いやすい物

費用	医療費控除
病院の診察代・処方薬	対象
治療のために買った風邪薬など	対象
通院の電車・バス代	対象（メモを残す）
電車やバスが使えない時のタクシー代	対象
上の場合以外のタクシー代	対象外
自家用車のガソリン代・駐車場代	対象外
予防や健康増進のためのビタミン剤など	対象外
健康診断の費用	原則対象外

個別に迷う物は、国税庁の一覧を見るか、税務署に確認してください。

申告は年明けでも、5年後でも間に合う

会社員で確定申告が不要な人が税金を返してもらう還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年分なら、2027年の確定申告の時期を逃しても大丈夫です。

• 出す物：確定申告書と、それぞれの制度の明細書
• 領収書は取っておく：申告期限などから5年間、提示を求められることがあります
• 戻る額の上限：所得税の還付は、その年に納めた額までです

2027年分からの変更

セルフメディケーション税制は、もともと2026年末までの制度でしたが、令和8年度の税制改正で続くことになりました。税制改正大綱では、2027年分から胃腸薬などが対象に加わり、痩身や美容目的の薬は外れる予定です。上限と下限を変える記載はありません。

今回の計算ツールは2026年分の内容です。2027年に買う薬については、厚生労働省のページで最新の一覧を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 医療費が10万円以下だと意味がない？

A. 所得が200万円未満なら、10万円ではなく所得の5%を超えた分が対象です。また、市販薬が年1.2万円を超えて健診なども受けていれば、セルフメディケーション税制を使える場合があります。

Q2. 両方使うことはできる？

A. できません。どちらか一方を選びます。申告した後に更正の請求や修正申告で変えることもできないので、出す前に両方計算してください。

Q3. 年末調整で申請できる？

A. できません。年末調整とは別に、確定申告（還付申告）をします。

まとめ

• 同じ年に使えるのはどちらか1つ。申告後は変えられない
• 12月31日までに払った分が今年の対象。レシートは今から袋に
• 還付申告は5年間出せるので、慌てなくていい

まずはレシートと領収書を1か所に集めるところから始めましょう。金額が分かれば、どちらを選ぶかはあとで決められます。

参考

• 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
• 国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
• 国税庁 No.1129 セルフメディケーション税制
• 国税庁 No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
• 国税庁 No.2030 還付申告
• 厚生労働省 セルフメディケーション税制について
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（2026年10月31日に確認）

いずれも2026年10月30日に確認しました。