結論：ポイントサイト経由の還元は、もうありません
先に結論です。
2025年10月1日以降、ふるさと納税はポイントサイト経由でポイントを受け取れません。
総務省の基準改正により、寄付に伴って寄付者へ経済的な利益（ポイントなど）を提供する事業者を通じた募集が禁止されました。この「第三者を通じた提供」にポイントサイト経由も含まれるため、各ポイントサイトのふるさと納税案件は取り扱いが終了しています。
「ふるさと納税はポイントサイト経由がお得」と書かれた記事はネット上に多く残っていますが、それは改正前の情報です。当サイトでも該当する記述を見直しました。
本ページは2026年8月時点の内容です。制度は今後も見直される可能性があるため、寄付の前に総務省および各ふるさと納税サイトの案内で最新の扱いをご確認ください。
何が禁止されて、何が残ったのか
| 種類 | 改正後の扱い |
|---|---|
| ふるさと納税サイトの独自ポイント（寄付額に応じた付与） | 禁止 |
| ポイントサイト経由での還元 | 禁止（第三者を通じた経済的利益の提供にあたる） |
| 支払いに使ったクレジットカードの通常ポイント | 対象外＝これまでどおり付く |
| 決済サービスの通常ポイント | 対象外＝これまでどおり付く |
| 返礼品そのもの | 制度の本来の仕組みとして継続 |
ポイントを目的に寄付先やサイトを選ぶ流れが、制度の趣旨から離れているという判断が背景にあります。
つまり今も残っているのは「支払い手段に紐づく通常ポイント」だけです。ふるさと納税だからといって上乗せされる分は、原則としてなくなったと考えてください。
改正後に損をしないための考え方
1. 「還元率」ではなく「返礼品と手続きのしやすさ」で選ぶ
ポイント差がなくなった以上、サイト選びの基準は掲載自治体の数・返礼品の内容・申込のしやすさ・ワンストップ特例の使い勝手に移ります。どのサイトから寄付しても受け取れるものが同じなら、使いやすいところで構いません。
2. 支払い方法だけは見直す価値がある
寄付額は数万円になることも多く、決済で付く通常ポイントは無視できません。普段使っているカードの中で還元率が高いものを選ぶ、という判断は今も有効です。カード選びはクレジットカード比較一覧、用途別の1枚はポイ活の次に作る1枚にまとめています。
3. 控除の上限を必ず確認する
ポイントの有無より、控除上限を超えて寄付してしまうほうが損失は大きいです。上限は年収や家族構成、他の控除で変わります。各ふるさと納税サイトのシミュレーターや、国税庁・お住まいの自治体の案内で確認してください。
4. ワンストップ特例の期限を落とさない
確定申告をしない給与所得者は、ワンストップ特例の申請書を期限までに提出する必要があります。出し忘れると控除が受けられません。 副業などで確定申告をする場合は特例が使えないため、申告に含めます。関連する考え方はポイ活の税金・確定申告でも触れています。
ポイ活側の見直しポイント
ふるさと納税が対象外になったぶん、ポイントサイトの使いどころは他に寄せることになります。金額の大きい順に、次の3つが中心です。
| 貯め方 | 目安 | 解説 |
|---|---|---|
| クレジットカード発行 | 1件で数千円相当のことが多い | ポイントサイト経由のクレカ発行 |
| 旅行予約の経由 | 予約額の数% | 旅行予約はポイントサイト経由がお得 |
| ネット通販の経由 | 購入額の1%前後 | 楽天市場の二重取り手順 |
ふるさと納税以外は、これまでどおり経由が有効です。 制度改正の対象は、あくまでふるさと納税の募集方法です。
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よくある質問
Q1. 今からポイントサイト経由で寄付したらポイントは付きますか？
付きません。2025年10月以降、ふるさと納税はポイントサイトの還元対象から外れています。案件自体が掲載されていないのが通常です。
Q2. 「ポイントサイト経由がお得」という記事を見かけました
改正前に書かれた記事です。更新されていない情報がネット上に多く残っています。日付と、改正に触れているかどうかを確認してください。
Q3. クレジットカードのポイントも付かなくなったのですか？
付きます。禁止されたのは「寄付に伴って提供される経済的利益」であり、ふるさと納税以外の取引でも同様に付与されるカードの通常ポイントは対象外です。
Q4. どのふるさと納税サイトを選べばいいですか？
ポイント差がなくなったため、掲載自治体・返礼品・手続きのしやすさで選ぶのが合理的です。当サイトはふるさと納税サイトの比較を扱っていないため、複数のサイトを実際に見比べてお選びください。
Q5. 制度はまた変わりますか？
可能性はあります。ふるさと納税は過去にも返礼品の基準などが繰り返し見直されています。寄付の前にその時点の公式情報を確認する習慣をおすすめします。
まとめ
- 2025年10月1日以降、ふるさと納税はポイントサイト経由の還元対象外
- サイト独自ポイントも禁止。残っているのは決済手段に紐づく通常ポイントのみ
- サイト選びは返礼品と手続きのしやすさで判断する
- ポイントより控除上限とワンストップ特例の期限のほうが金額的な影響は大きい
- ポイントサイトの経由自体は、ふるさと納税以外では引き続き有効
