マンションを買った年のお金の順番｜ローン月額→生活防衛資金→NISA→iDeCo【2026年10月版】

家を買うと「NISAもiDeCoも始めなきゃ」と焦りがちです。でも、先に決めておくことがあります。

この記事は、マンション購入前に見ておきたい公的情報10選（9月版）の続編です。前回紹介していない2026年10月の公式情報10件（総務省・住宅金融支援機構・iDeCo公式・J-FLEC・金融庁）を1ページずつ確認し、投資と節約の初心者がこの秋にやることだけに絞りました。

結論：3行でいうと

1. まず「住まいの月額上限」を決める：ローン返済だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・保険まで足して計算する
2. 次に、生活費の約6か月分を現金で確保する：物価の値上がりや収入減があっても慌てないための貯金
3. 余った分だけNISAへ。iDeCoは最後でOK：iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、購入直後の家計が落ち着いてからで十分

※本記事の内容は2026年10月6日時点で、各リンク先の公式ページの記載を確認したものです。金利・特典・制度は変わることがあるため、申し込み前に必ずリンク先で最新情報を確認してください。

10件の一覧（ざっと見る用）

段階	情報	使いどころ
住まいの月額	1. フラット35 10月の金利情報	固定金利の「ものさし」
	2. フラットすまい・るポイント	10月以降の借入が対象の特典
	3. フラット35登録マンション	「登録＝おすすめ」ではない
生活防衛資金	4. 家計調査の公表予定	8月分は10月9日公表
	5. 東京都区部CPI（9月中旬速報）	値上がりへの備えを考える
	6. 労働力調査（8月分）	収入減に備える背景資料
NISA	7. J-FLECの無料セミナー（10月21日）	家計の見える化からNISAを学ぶ
iDeCo	8. iDeCo公式のお知らせ	12月の拠出限度額引き上げ・控除証明書
	9. iDeCoの手数料変更の案内	加入中の人は自分の金融機関で確認
詐欺対策	10. 金融庁 SNS投資詐欺広告の情報受付窓口	窓口の使い分けを知る

STEP1：住まいの月額は「ローン以外」まで足してから決める

マンションの毎月の負担は、ローン返済だけではありません。初心者が見落としやすいのは管理費・修繕積立金・固定資産税・保険の4つです。

項目	毎月の目安（例）	ひとこと
ローン返済	129,791円	3,000万円・35年・年3.83%の試算
管理費	15,000円	物件ごとに違う
修繕積立金	15,000円	途中で値上がりしやすい
固定資産税	10,000円	年1回の支払いも月割りで考える
火災・地震保険	2,000円	年払いを月割り
合計	171,791円	これが「住まいの月額」

※ローン以外の金額は説明用の仮の数字です。自分の物件の重要事項説明書や納税通知書の金額に置き換えてください。

ローンだけ見ると約13万円でも、実際は月17万円台になる例です。この合計を手取りから引いて、生活費が残るかを先に確かめます。

1. フラット35 10月の金利情報：固定金利の「ものさし」にする

住宅金融支援機構が公表している2026年10月の金利は、フラット35（借入期間21〜35年・融資率9割以下）で年3.830%〜5.840%、取り扱いがいちばん多い金利は年3.830%でした。上の試算はこの数字を使っています（マネモアの計算・元利均等・ボーナス払いなし）。

この金利は団信（団体信用生命保険）込みの数字で、夫婦で入るデュエットは＋0.18%、3大疾病付きは＋0.24%になります。9月版で試算した0.5〜2.0%は変動金利を想定した数字なので、固定金利のフラット35とは水準が違う点に注意してください。

使い方：金融機関から提示された金利が高いか低いかを比べる基準にします。最終判断は、実際に提示された条件で行いましょう。

2. フラットすまい・るポイント：特典より返済総額を見る

2026年10月1日以降にフラット35（フラット20・50も対象）を借りると、借入額に応じて楽天ポイントが最大15万ポイントもらえる特典が始まりました。

借入額	楽天ポイント
500万円未満	2,000
500万〜1,000万円未満	10,000
1,000万〜2,000万円未満	20,000
2,000万〜4,000万円未満	50,000
4,000万〜6,000万円未満	70,000
6,000万〜8,000万円未満	100,000
8,000万円以上	150,000

3,000万円の借入なら5万ポイントです。一方、上の試算で35年間に払う利息の合計は約2,451万円。桁がまったく違うので、特典の有無で金融機関や物件を選ばないのが節約の基本です。

注意点：ポイントは借入日から6か月以内に自分で申請しないともらえません。予算に達すると年度の途中でも終了・変更されることがあります。

3. フラット35登録マンション：「登録＝おすすめ」ではない

フラット35登録マンションは、事業者が「マンション全体でフラット35の基準を満たす証明を取る予定」として住宅金融支援機構に登録した物件です。公式ページには、登録物件を機構が推薦するものではないこと、敷地の権利関係などの条件によってはフラット35を使えない場合があることが書かれています。

使い方：広告の「登録マンション」の表示を安心材料にしすぎず、融資の条件や物件の状態は別に確認します。

STEP2：生活費の6か月分を、すぐ使える現金で持つ

家を買った直後は、家具・家電・引っ越し代で貯金が減っています。ここで投資を急ぐより、生活費の約6か月分を普通預金などに確保するのが先です。生活費が月25万円なら150万円が目安です。

ニュースで見る統計は、自分の家計を見直すきっかけとして使えます。

4. 総務省 家計調査：8月分は10月9日（金）公表予定

家計調査（家計収支編）の公表予定によると、2026年8月分は10月9日（金）、9月分は11月10日（火）に公表されます。

使い方：他の世帯がどれくらい使っているかを見て、自分の予算と比べます。住居費以外で平均より高い費目があれば、そこが見直し候補です。

5. 東京都区部CPI（9月中旬速報）：10月2日公表

消費者物価指数の東京都区部・2026年9月中旬速報値が10月2日に公表されています。全国より先に出るので、物価の動きを早めにつかめます。

使い方：食費や光熱費がさらに上がっても、生活防衛資金と毎月の余白で吸収できるかを考えます。

6. 労働力調査（8月分）：完全失業率2.5%

2026年8月分では、就業者は6,849万人（前年同月より14万人増）、完全失業率（季節調整値）は2.5%（前月より0.1ポイント上昇）でした。

使い方：これは日本全体の数字で、自分の収入がどうなるかの予測には使えません。「もし収入が減ったら何か月暮らせるか」を考える材料にとどめます。

STEP3：NISAは「余った分だけ」で始める

STEP1とSTEP2が終わって、それでも毎月残るお金があればNISAの出番です。ポイントは「毎月ずっと続けられる額」にすること。修繕積立金の値上がりや固定資産税の支払い月でも止めずに済む額にしておくと安心です。金額の決め方はNISAはいくらから？、口座選びはNISAをはじめる最初の1口座にまとめています。

7. J-FLEC「理想のライフプランのための資産形成」：10月21日・中野・無料

東京都と金融経済教育推進機構（J-FLEC）が主催する、20〜40代向けの無料セミナーです。

日時	2026年10月21日（水）18:30〜20:30
会場	中野セントラルパーク サウス（東京都中野区）
内容	家計の見える化、将来必要なお金、NISAの活用、資産形成のシミュレーション、投資詐欺から資産を守る方法
申込期間	2026年10月21日まで

使い方：「何から考えればいいかわからない」人が、家計の整理からNISAまでを一度に学ぶ場として使えます。

STEP4：iDeCoは最後でOK。ただし12月の変更は知っておく

iDeCoは掛金が所得から差し引かれて節税になる一方、原則60歳まで引き出せません。家を買ったばかりで現金が必要になりやすい時期には、後回しにして問題ありません。

8. iDeCo公式のお知らせ：12月分から拠出限度額が引き上げ

すでに加入している人は、次の2点を押さえておきましょう。

• 掛金の上限が上がる：2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。掛金を増やしたい人だけ、変更の手続きが必要です。増やすかどうかは、STEP1・2が整ってから決めれば十分です。
• 年末調整の書類が届く：令和8年分の控除証明書は、電子データが10月21日から順次、ハガキは10月23日に発送予定です。年末調整で使うので捨てないようにしましょう。

9. iDeCoの手数料変更の案内：自分の金融機関で確認

iDeCo公式サイトには手数料変更の案内（PDF）も掲載されています。マネモアでは今回このPDFの中身までは確認していません。手数料は長く払い続けるものなので、加入中の人は口座を開いた金融機関（運営管理機関）からの案内で、いつから・いくら変わるかを確認してください。

詐欺対策：「必ず増える」話は、お金を送る前に疑う

家を買った、NISAを始めた、という時期は投資の勧誘に狙われやすいタイミングです。有名人の写真を使った広告、AIで作ったような動画、「今だけ」「限定」をうたう誘いは特に注意しましょう。

10. 金融庁 SNS上の投資詐欺が疑われる広告等の情報受付窓口

著名人になりすましたSNS広告などをきっかけに投資を勧誘された・被害に遭った場合に、情報を届けるための窓口です（24時間受付）。公式ページには、この窓口は情報提供のみを受け付けていて、個別の相談には応じられないと書かれています。

使い方：「これって詐欺？」と相談したいときは、金融庁の金融サービス利用者相談室や、消費者ホットライン「188」に連絡します。怪しい広告を見かけたら、この窓口に情報を届けます。

この秋のお金カレンダー

日付	できごと
10月9日（金）	家計調査（8月分）公表。自分の支出と比べる
10月19日〜12月28日	iDeCo控除証明書の電話受付期間
10月21日（水）	J-FLECの無料セミナー（中野）／iDeCo控除証明書の電子データ発行開始
10月23日（金）	iDeCo控除証明書のハガキ発送予定
11月10日（火）	家計調査（9月分）公表
12月分〜	iDeCo拠出限度額の引き上げ（2027年1月引き落とし分から）

住居費以外の固定費を下げると、そのぶん生活防衛資金やNISAに回せます。見直す順番は固定費改善の基本、家計の配分は手取り20万円の家計の配分も参考にしてください。

よくある質問

Q1. マンションを買ったら、すぐNISAを始めるべき？

A. 急ぐ必要はありません。まずローン返済と維持費を足した「住まいの月額」を出し、生活費の約6か月分を現金で残せるかを確認します。そのうえで毎月残る額だけをNISAに回すのが堅実です。

Q2. フラットすまい・るポイントはどうすればもらえる？

A. 2026年10月1日以降にフラット35を借りた人が対象で、借入日から6か月以内に専用サイトで申請が必要です。楽天IDが必要で、予算に達すると途中で終了・変更されることがあります。

Q3. iDeCoの掛金は12月から増やしたほうがいい？

A. 増やせる上限が上がるだけで、増やす義務はありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、住宅購入直後で現金に余裕がないなら、今の掛金のままか、家計が落ち着いてから検討すれば十分です。

Q4. 生活防衛資金はなぜ6か月分？

A. 病気や転職などで収入が止まっても、次の手を打つまで暮らせる期間の目安です。家を買った直後は家具や引っ越しで支出がかさむため、投資より先に確保しておくと安心です。

Q5. SNSで見た投資話が詐欺か相談したいときは？

A. 金融庁の金融サービス利用者相談室か、消費者ホットライン「188」に相談します。金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」は情報提供専用で、個別の相談には応じていません。

まとめ

• まずローン＋管理費・修繕積立金・固定資産税・保険で「住まいの月額」を出す
• 次に生活費の約6か月分を現金で確保する
• NISAはずっと続けられる額だけ。iDeCoは家計が落ち着いてからでOK
• ローンの特典ポイントより返済総額を見る
• 「必ず増える」話は送金前に相談する

参考・引用元（2026年10月6日確認）

1. 住宅金融支援機構【フラット35】「トピックス」（10月の融資金利情報）
2. 住宅金融支援機構【フラット35】「フラットすまい・るポイント」
3. 住宅金融支援機構【フラット35】「フラット35登録マンションのご案内」
4. 総務省統計局「家計調査 公表予定などについて」
5. 総務省統計局「消費者物価指数 東京都区部 2026年9月分（中旬速報値）」（2026年10月2日公表）
6. 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年8月分」（2026年10月2日公表）
7. 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「安心と未来を作る金融セミナー『理想のライフプランのための資産形成』」
8. iDeCo公式サイト「お知らせ」
9. iDeCo公式サイト「手数料変更の案内」（PDF）
10. 金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等について」